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元米国大使エバンス氏、家庭連合解散命令に懸念表明
世界日報独占インタビュー — 「日米関係の妨げとなる可能性」CPC指定にも言及
世界情勢 |
要点
- トランプ政権1期目の駐ルクセンブルク米大使ランディー・エバンス氏が世界日報独占インタビューに応じた
- 家庭連合解散命令について「間違いなく懸念を呼ぶ動き」と表明、日米関係構築の「妨げ」になる可能性を指摘
- 日本と韓国の宗教自由問題が「トランプ政権のレーダーに入っている」との認識を示す
- 米国務省年次報告書での「特に懸念される国（CPC）」指定の可能性にも言及
トランプ米政権1期目に駐ルクセンブルク米国大使を務めたランディー・エバンス氏は、世界日報の独占インタビュー（2026年3月30日付）に応じ、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）への解散命令について「間違いなく懸念を呼ぶ動きであり、日本政府が米国との関係構築を進める上で妨げとなる可能性が高い」と述べた。聞き手は同紙アメリカ総局長の山崎洋介氏。
「トランプ政権のレーダーに入った」
エバンス氏によれば、2025年9月に韓国で保守系活動家の故チャーリー・カーク氏が特定の宗教団体への弾圧に警鐘を鳴らしたことなどを契機に、日本と韓国における宗教自由の状況が「トランプ政権のレーダーに入った」という。同氏はトランプ大統領が宗教の自由を「神から与えられた権利」と位置付けており、政権は各国における「反キリスト教的バイアス」を重要課題として扱っていると説明した。
日米関係への影響
エバンス氏が特に指摘したのは、日本政府が民事上の不法行為を根拠に教団の解散を進めた点と、礼拝施設や墓地などの資産が差し押さえられた点である。同氏は「トランプ政権は、同盟国であっても、問題を見て見ぬふりをしたり、困難な問題を避けたりすることはしない」と述べ、宗教の自由問題が今後の対日外交で取り上げられる可能性を示した。
米国が取り得る対応手段
エバンス氏は、トランプ政権に複数の対応手段があると説明した。トランプ氏が創設した宗教の自由委員会による調査、米国務省による信教の自由に関する年次報告書での扱い変更、そして現在13カ国（中国、ロシアなど）が指定されている「特に懸念される国（CPC）」に日本が指定される可能性も排除しなかった。政権内部で非公開の外交ルートを通じて日本側に懸念を伝えることや、政権高官を派遣して調査を行うこともあり得るとした。
エバンス氏は2026年3月19日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談に関連しては、トランプ氏が重要な懸念事項を「非公開で伝えることが多い」と説明した。
出典: 世界日報 2026年3月30日 独占インタビュー（聞き手: 山崎洋介アメリカ総局長）
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