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浜田聡氏と紀藤正樹弁護士がSNSで応酬
家庭連合問題・拉致監禁問題を巡り、2026年3月に公開投稿で論争
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要点
- 前参議院議員の浜田聡氏と紀藤正樹弁護士が2026年3月にX（旧Twitter）上で家庭連合問題を巡り応酬
- 紀藤弁護士は浜田氏を「統一教会シンパ政治家」と投稿、浜田氏は拉致監禁問題の「悪質性」を主張
- 背景には2015年最高裁判決（後藤徹氏裁判）と全国弁連を巡る長年の論争
- 浜田氏は2026年4月の京都府知事選に出馬し次点（約18.2万票）、現職・西脇氏に敗れた
前参議院議員の浜田聡氏（日本自由党）と紀藤正樹弁護士が2026年3月、X（旧Twitter）上で世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）問題を巡り公開で応酬した。
SNS上の応酬
紀藤弁護士は2026年3月9日のXで「浜田氏は統一教会の『シンパ政治家』として稀有な存在」「統一教会問題ですら勉強しない方は一事が万事、政治家の適性を欠く」と投稿した。これに対し浜田氏は翌10日、「私は統一教会問題を勉強したからこそ、あなたの関与してきた拉致監禁などの行為の悪質性に気付いた。勉強しない他の国会議員と私を一緒にしないでいただきたい」と返信した。
2015年後藤徹氏裁判最高裁判決
浜田氏が言及した「拉致監禁」問題の法的背景には、2015年の最高裁判決がある。家庭連合信者だった後藤徹氏が12年5ヶ月（4536日間）にわたって監禁された事件で、最高裁は監禁の違法性を認定し、親族および脱会支援者の宮村峻氏らに賠償を命じた。後藤氏は2026年2月に自伝『死闘 監禁4536日からの生還』（創藝社）を出版している。
全国弁連を巡る構造的論点
一部の論者は、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が「被害者救済」を標榜する一方で、違法な強制脱会活動と構造的に近接していたとの見方を示している。元全国弁連の伊藤芳朗弁護士による陳述書や、内部関係者からの手法への疑問も報じられてきた。紀藤弁護士は一貫して監禁行為を「家族の愛情による保護説得」と表現し、自身の直接的な関与を否定してきた。
京都府知事選の結果
浜田氏は2019年にNHK党の参院比例代表で繰り上げ当選し1期務めた後、2026年4月5日投開票の京都府知事選に日本自由党から出馬した。行財政改革や減税を掲げたが、現職の西脇隆俊氏（約41.3万票）に及ばず次点（約18.2万票）で落選した。一方、共産推薦の藤井伸生氏（約14.9万票）を上回った。
出典: 浜田聡氏X投稿（2026年3月10日）、紀藤正樹氏X投稿（2026年3月9日）、後藤徹氏裁判最高裁判決（2015年）
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